○宮崎政府参考人 行政検査の費用負担に関しましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した上で、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担するというのが原則ではございますが、残るその二分の一の自治体の負担分につきましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これによりまして、行政検査の地方負担額を算定基礎として、全額、交付限度額に算定される仕組みとしておりまして、できる
○国務大臣（武田良太君） 令和三年度の震災復興特別交付税については、国の予算における直轄・補助事業の地方負担額や、被災自治体から報告のあった地方単独事業の必要額などを基に積算した上で一千三百二十六億円を計上いたしております。
香川県内のみならず、地方団体の鳥インフルエンザ対策経費のうち、国庫負担金や国庫補助金を受けて実施する蔓延防止対策等につきましては地方負担額の八割を、また、地方単独事業として実施する風評被害対策等につきましてはその五割を特別交付税により措置することといたしております。 現在、各団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、特別交付税の算定作業を進めさせていただいております。
この場合も、地方負担額の五〇％については特別交付税措置が可能となっております。 こうした上下分離制度を導入することにより、鉄道事業者にとってみますと、施設の維持コストの負担軽減が図られることによって、採算の悪い路線の維持にも寄与することと考えられます。
当該事業の地方負担額を算定の基礎として交付される地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体の実情に応じまして、本省繰越しを行う検討を進めてまいります。 それと、三点目でございます。
ただ、自治体の二分の一の負担分に関しましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、この行政検査の地方負担額を算定基礎として、そのままというわけではありませんけれども、それを算定基礎として交付限度額に算定される仕組みになっているというふうに承知をしております。
配分に当たっては、人口、財政力、新型コロナウイルス感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定することといたしております。 本交付金は、地方公共団体から御相談いただければ、本年四月一日以降に実施される事業については、交付決定前でも対象となり、迅速な事業実施が可能であります。本交付金を活用し、現場の実情に通じた地方公共団体ならではの知恵と工夫を凝らしていただけることを期待いたしております。
また、今申し上げた交付限度額につきましては、緊急経済対策における本交付金の趣旨を踏まえまして、人口、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づいて算定することを想定しておりまして、いずれにいたしましても、具体的な交付方法など制度の詳細につきましては現在政府全体で検討しているところでございます。
このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上し、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出いたしております。 事業期間につきましては、令和二年度から五年間、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債への元利償還金の七〇％に交付税措置を講じることとしております。
このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるように、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出をしております。
また、高市大臣は、十三日、地方の財政運営に影響が生じないようしっかり対応していく、今回の対応策で見込まれる地方負担については、地方負担額の八割を基本として地方交付税措置を講ずることとしたと報じられています。 そこで、まず大臣に伺いますが、地方負担額の八割とした根拠をお示しください。
そういう問題意識がありましたので、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費をまずは九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当できるようにということで、地方財政法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
第一弾、第二弾ということで、少し具体的に申し上げますと、地方自治体の相談窓口の設置、有症患者が入院することのできる医療提供体制の確保、小学校等の臨時休業に伴う学校給食費の保護者負担軽減に対する支援など、国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税措置を講じることといたしております。
このため、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出しています。 今後五年間で四千九百億円の事業費を見込んでおり、危険箇所を解消する観点から、地方団体には緊急かつ集中的に河川などのしゅんせつに取り組んでいただきたいと考えております。（拍手） ─────────────
具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入、地方団体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することといたしました。 また、総理御指示の下、第二弾となる緊急対応策について、この間、政府として、地方の切実なお声も伺いながら精力的に検討を進めてまいりました。
委員御指摘の病床確保でございますけれども、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入につきまして、災害並みの、国庫補助に係る地方負担額の八割を特別交付税により措置することとしているところでございます。
具体的には、有症患者が入院することができる病床の整備に係る備品の購入や、地方公共団体の相談窓口の設置などの国庫補助金に係ります地方負担について、地方負担額の八割を基本といたしまして特別交付税を措置することといたしました。 また、現在、総理指示の下、今月十日を目途に、第二弾となります緊急対応策の取りまとめに向けまして、政府として検討をしているところ、進めているところでございます。
具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入でございますとか、地方自治体の相談窓口の設置などの厚生労働省の国庫補助に係ります地方負担につきまして、災害並みの地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することとしたところでございます。
この中で、有症患者が入院することができる病床の整備ですとか、また、保健所などに設置される相談窓口の運営に要する非常勤職員の配置や活動経費についても、厚労省の国庫補助に係る地方負担につきまして、地方負担額の八割を基本として特別交付税措置をすることといたしました。
そのため、大臣から指示を受けまして、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できますよう、地財計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上いたしますとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できますよう、地方財政法の改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。
このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できますように、お話がございましたように、地財計画に新たに緊急浚渫推進事業費を計上し、その地方負担額に特例的な地方債措置を講じた上で、事業費に応じた交付税措置を講じることといたしております。 令和元年度台風十九号等の複数の被災団体に執行可能かどうか確認をいたしました。
緊急浚渫推進事業でございますけれども、地方団体が単独事業として緊急に河川等のしゅんせつを実施できるように、令和二年度の地方財政計画に新たに九百億円を計上いたしますとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるように、地方財政法の改正案を提出させていただいているところでございます。
このため、地方団体が単独事業として緊急に河川等のしゅんせつを実施できるよう、令和二年度の地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出しております。
このため、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出しています。 具体的には、事業期間を令和二年度から令和六年度までの五年間とし、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置を講ずることとしております。 次に、技術職員の確保についてお尋ねがありました。